dtk's blog (ver.3)

カテゴリ:法務・法律問題 > 弁護士事務所との関係

某分野の某案件において、弁護士さんを探そうという話になった。特定のところにお願いするのが集中するのもよろしくない、ということなどもあり、普段お付き合いのないところにお願いできないかということを考えた。

とはいえ、親会社側がいろいろ言ってくる可能性があるので、ある程度ガイジン対応ができるところでないと困る。単に英語でやり取りできるだけではなく、今日本法に基づき行うことが、アメリカ法の視点でどう見えるかを踏まえて、彼らに説明してほしいというニーズ。例えば訴訟だったら、陪審制度とかdiscoveryがない(それゆえに証拠や訴訟前の行動が異なりうる)とか、summary judgmentがないとか、そういう諸々を踏まえての説明をしてほしいところ。内部で説明しても必ずしも納得しないが、外の弁護士さんからの説明だと納得してくれることもあるので。

さらに、親会社側がweb上のbioとかをチェックするので、藤本大学でのランキングに沿って、大きなところから、事務所サイトを見ていって、
某分野での実績が英語で書いてないか、といって探していった(パートナークラスのbioもざっとみたけど)。正直それほど候補は残らなかった。何だか釈然としないが仕方ない。前にも書いたように、もっと情報開示が進んでくれると助かるのだが…。

#up後に書き直した。

名刺入れを見て思い出したことをメモ。

名刺交換も手間といえば手間だし、もらう以上はそれなりに活用したほうがいいんだろうと思いつつ、うまくできていない。そういう意味で名刺をあまり持ち歩かない某氏は合理的なんだな、と思うこともある。

弁護士さんとかで直接の連絡先が事務所のサイトに出ていなくて、名刺をみないと直に連絡がとりにくい、という場合にすぐに出てくるところに名刺がないと困るというのはあるけど、 実はたいした話ではない。最悪その事務所に電話をかければ何とかなる。

そういう中で、名刺交換だけでもさせていただいて役にたったかなと思うのは、名刺交換した弁護士さんの事務所からメールとかが来て、その中に無料のセミナーの案内とかがある場合だろうか。雑誌の記事を読むのとセミナーを聴くのとでは、後者のほうが頭に入りやすいことが多いから、内容によっては出ておくのもよいと思っている。そういうセミナーの情報を取るのは、案件をお願いしていればいざ知らず、今の勤務先では、幸い?というべきか、そんなに外にお願いする案件量もないので、そういう情報を得るにはこのルートくらいしかない。加えて、外資系の事務所だと、CLEの単位の出るセミナーだったりすると、個人的にも、別の意味で有益。 

秋はセミナーが多くなるのか、いろいろ情報をいただいて、これはこれで悪いことではないのだが、出てばかりというわけにもいかず、内容を選んで適宜出ているというところ。 業務中にとなると、業務に関連して勤務先に還元できる内容でないと困る。そうすると、個人的な興味だけで、というわけにもいかないのだが。

ここまで書いてみて、まあ、そもそも名刺交換しただけでロクに整理もせずに、何かのメリットを感じようというこちらの発想がムシのいい話でしかないのだが…なんとなくメモしておく気になったのでメモしておく。こんなこと書かずにきちんと整理しろといわれそうだが…。

いや、タイトルも思いつかないので…。川井先生のblogのエントリを見て、いつかネタにしようと思って忘れていたことを思い出したので…、2点ほどメモ。
  • 請求というかbillingも含めての弁護士事務所のサービスの質と考えていたほうがよいのではないかと思う。タイムチャージで案件をお願いするケースでは弁護士さんごとの請求の明細もいただくことにしているのだが、あるとき明細の計算がぐちゃぐちゃだったケースに先日遭遇したので(そんな事務所に頼んだのが悪いといわれそうだが…)。ぱっと見に明らかに計算が間違っていて、いちいち検算しないと請求書の数字が信用できないというのは、法的なサービス以前の問題。もちろん、計算があっていれば内容はどうでもよいというものでもないのはいうまでもない。
    ついでに言うと、会社の中でその辺の資料も添付して支払手続きを行う際には、経理というその辺に特に厳しい職種の方々の審査に服するわけで、いい加減なものをまわすと、こちらの部署の社内での信頼も揺らぎかねない。
  • 某案件をお願いする事務所を探していたときに、親会社の承認が必要となって、その際に候補の事務所のサイトに案件実績とかがないと、親会社の理解を得にくかった。その意味で外資系の企業からの案件を取ろうとお考えの事務所様におかれては、守秘義務その他の制約に抵触しない範囲で実績を(できれば英語で)アピールされてはいかがかと思う。少なくとも、僕のような外資系企業日本法人の法務の方々にとっては有用だと思う。

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