dtk's blog (ver.3)

カテゴリ:法務・法律問題 > 機関法務

カレンダー企画とは別口で、おまけ、ではないですがメモ。
#誤記を修正しました。

こちらの勤務先の外資系日本法人には、監査役がいて、グループ企業の別の国の法人のアジア地域の内部監査の人間がその役目をしていたりするのですが、このたびその交代があり、登記について、諸般の事情で、今まで丸投げだったのを自分で全部したので、一点メモ。

正直よくわからなかったのが、添付書類と出すべき本人確認証明書。外人、という言い方がいいのかどうか不明だけど、その場合、何を使えばいいの?(なお、対象者はX国籍で、現在中国で就労中でした)というのが今一つわからず。

結局所轄の法務局で色々聞いてみたり、当人に資料をもらって、事前の登記相談で質問したのだけど、結局のところ、中国での住所と本人の氏名を中国政府またはX国政府が証明していれば良いということで、中国での就労許可証でOKという話になって、こちらで翻訳して、出したのでありました。最悪在中国X国大使館で宣誓供述書とかを取ればいいのだろうけど、相手もそこそこ多忙で、それは避けたかったので、助かったのでありました。

こういう話なので、現実の書面のコピーを見てもらったうえで、相談しないと、頼れる答えが出るはずもないので、電話で法務局の登記相談のアポイントを取って(当日分はとれないことに注意)、相談をしたのでありました。都内の場合、20分とかの枠なので、相談員の司法書士さんに状況を理解してもらうために、資料(最低限対象会社の登記簿謄本のコピーはあるとよい)も用意して、20分で答えを出してもらえるようにしたので、こちらの勉強にもなりました。 

誰の役に立つとも思えませんが一応メモ。 

#9/5/2015 upだが、セミナーの実施日にback dateしておく。

諸般の事情で、ここのところ、セミナーとかも控えめだったけど、懇親会付きだし…と、謎の動機で、川井先生のセミナーに出席させていただくことにしたのでありました。テーマ自体は、普段の業務とはやや遠いところに見受けられたので、半日休みを取って、というところで。

(ネタバレになる部分もあるかもしれないので、以下「続きを見る」で…「ネタバレ注意」ということで、ご了解いただきたく…)


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たまにはこういう方面のことも書くということで…、自分の頭の整理も兼ねてメモ。セミナーとかで得た情報とかのまとめ、のようなものか。

外資系企業で、本国の親会社の100%子会社で、非公開会社、というような場合、今度の会社法改正で、最低限何をしないといけないんだろう?と思って、調べた結果のメモ。まあ、条文を丹念においかければいいはずだが、手間はかかるし、正直見落としがないか不安が残るが、ともあれ、メモしてみる。間違いがあるかもしれないが、その辺は、適宜の手段でご指摘いただけると幸甚です。


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自分用のメモということで。

今回の会社法改正を受けての補遺が出た。改正の要綱案の時点でも補遺が出ていたので、補遺が出るのは2度めということになるはず。こうやって補遺がでるということは裏を返すと、第3版はまだ出ないということなんだろうか。まあ、施行規則とかが固まってからということの方がよいのかもしれない。

個人的には改正のまとめとしてもわかりやすいように思うので、重宝しそう。業務としても会社法周りの法務もやることになったので…。


企業の法務として、諸々の業務があるわけだけど、手元にあるリソースの関係で、すべての業務をこなしきれないというときに、どれを残すか、というのは難しい問題ではあるのだけど(前のblogの時にも議論があったが)、某所での某やり取りを見ていて思ったことをメモしておく。当然のことを何をいまさらと失笑を買いそうだが…。


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