これからの内部通報システム /中原 健夫 (著), 結城 大輔 (著), 横瀬 大輝 (著)年末恒例カレンダー企画のお知らせ(2017)

October 30, 2017

拡大シンポジウム これからの内部通報システム~ 消費者庁ガイドラインの改正、公益通報者保護法の改正論議を踏まえて ~

主催者の一人の結城先生にお誘いいただき、掲題のシンポジウムにお邪魔したので感想等をメモ。

先般結城先生たちが出されたと内容的にリンクしていて、登壇したのは、著者の先生たちと、同著で実名でインタビューの対象となっていた方々。その意味で事前に同著に目を通しておくことができたのは、特にこの分野について不勉強だった身にとっては、話について行きやすくなって有難かった。

2部構成で、1部は、基調講演が2つ。
最初に、このテーマを追っておられる新聞記者の方から、オリンパスさんの事例(複数)と東電の福島原発での事例についての紹介。前者については、内部通報への報復人事の継続などにより、公益通報者保護法3条3号イの要件を充足している状態にあり、内部告発し放題?という状況にあるという指摘が、後者については、内部でのコミュニケーション不全で、意思決定者に上がるべき情報が上がらず、取り得た対策が取れなかったことで被害が拡大した、という指摘が印象的だった。
個人的には、オリンパスについては、頑な、という言葉が相応しいほどの対応を取っているのか、その辺りを「中の人」は、どのように理解しているのか、何がここまでの事態をもたらしたのか、よくわからないと感じた。この辺は「中の人」の話を聞いてみたいけど…。

二人目の山口先生は、内部告発の前に内部情報で、自浄効果を発揮できるように体制を整えよという観点から、内部通報と内部告発の関係、内部通報制度について、従業員の本音を踏まえた活用促進策、内部通報制度を理解する上での留意点等を、軽快なテンポで説明されていた。
個人的には、内部通報制度の全体像につき、時代の流れの中で把握するという視点や、公益通報者保護法との関係で理解するという視点が、対応の難しさ(通報受付後の調査と個人情報保護法との関係とか、通報と労働者の企業秩序維持義務との関係など…)を痛感させるという意味で印象的だった。

第2部は、講演者等によるパネルディスカッション。冒頭でガイドラインのおさらいを手短にした上で、事前に受領していた質問に基づき、いくつかの論点に絞ってパネリストからコメントするという形。以下、論点ごとに印象に残った点を、ネタバレが過ぎない程度で、メモ
  • 秘密保持の重要性との関係では、外部機関の利用は、秘密保持のみならず、通報が店晒しになるのを防ぐというメリットもある。とはいえ、通報後の調査の過程では、通報者は通報前に周囲に不満を述べるなどしていることも相まって、結局名前が判明してしまうこともあり、生じうるリスクに対しては、通報者に同意を取るしかない。ただ、通報は調査の端緒でしかないと割り切って、同意がなくても調査をするというケースもある。
  • 通報件数を増やす方法、という点は、外部窓口を設けている場合には、窓口の人がどういう人か、理解してもらえると件数が増える。その意味で、窓口の人が研修をするのが有用。他方で、従業員が制度を知り、必要があれば利用するという気になっていれば、件数を気にする意味がないという指摘もあった。
  • グループ企業への内部通報制度については、異なる事業分野での不正行為の重要性を理解するのは難しいので、通常の報告系統で情報があがる方が、適切に対応しやすいので、内部通報制度はその補完と見るべき。また、海外グループ企業との関係では、法制度の差異に加えて、何が「悪い」かの考え方の違いも踏まえて対応をしないといけないので、専門組織に通報窓口を委ねる方がよい。また、その場合でもグローバルな内部統制体制が前提としてないと機能しない。
  • 経営幹部から独立性を有する通報ルートとの関係では、監査役へのルートをどう設計するか、特に既存のルートとの仕分けが重要。監査役へのルートは経営陣の不正に関するものに限定するのがわかりやすい。
  • 経営トップの責務との関係では、トップが自分の口で、情報を出してほしい旨言うのが重要。また、トップにそういう行動を取るよう、外部の力(外部役員、外部評価、マスコミ)を使うのも一つの手。

経験豊富な方々を揃えてのシンポジウムということもあり、時間が足りないと感じるくらい、内容も濃く、参加してよかったと思う。



このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントする

名前
 
  絵文字
 
 
これからの内部通報システム /中原 健夫 (著), 結城 大輔 (著), 横瀬 大輝 (著)年末恒例カレンダー企画のお知らせ(2017)