カレンダー企画とは別口で、おまけ、ではないですがメモ。
#誤記を修正しました。

こちらの勤務先の外資系日本法人には、監査役がいて、グループ企業の別の国の法人のアジア地域の内部監査の人間がその役目をしていたりするのですが、このたびその交代があり、登記について、諸般の事情で、今まで丸投げだったのを自分で全部したので、一点メモ。

正直よくわからなかったのが、添付書類と出すべき本人確認証明書。外人、という言い方がいいのかどうか不明だけど、その場合、何を使えばいいの?(なお、対象者はX国籍で、現在中国で就労中でした)というのが今一つわからず。

結局所轄の法務局で色々聞いてみたり、当人に資料をもらって、事前の登記相談で質問したのだけど、結局のところ、中国での住所と本人の氏名を中国政府またはX国政府が証明していれば良いということで、中国での就労許可証でOKという話になって、こちらで翻訳して、出したのでありました。最悪在中国X国大使館で宣誓供述書とかを取ればいいのだろうけど、相手もそこそこ多忙で、それは避けたかったので、助かったのでありました。

こういう話なので、現実の書面のコピーを見てもらったうえで、相談しないと、頼れる答えが出るはずもないので、電話で法務局の登記相談のアポイントを取って(当日分はとれないことに注意)、相談をしたのでありました。都内の場合、20分とかの枠なので、相談員の司法書士さんに状況を理解してもらうために、資料(最低限対象会社の登記簿謄本のコピーはあるとよい)も用意して、20分で答えを出してもらえるようにしたので、こちらの勉強にもなりました。 

誰の役に立つとも思えませんが一応メモ。 
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