例によって気になった記事の感想などをメモ。
  • 消費者法対応アップデートの特集は、こちらがB2Bの部品メーカーなので、正直良くわからない部分が多いが、今後の改正動向も踏まえ、企業サイドだけでなく、消費者団体側にも目配リもあり、有用なのではないだろうか。契約書のチェックポイントだけでも有用だと思う。
  • 損害立証の基礎講座は、細かく個々の要素について、事例を挙げて丁寧に説明してくれているのが好ましい。
  • 松尾先生の記事は、ある意味身も蓋もないというかなんというか。
  • 内部通報のcase studyはリアルな感じで興味深い反面、担当者になったら、大変だよなと思わざるをえない。
  • 独禁法の道標については、だろうなあ、という感じ。 

  • ハーレム先生の記事。成果の帰属のドラフティングのところで、楽に済ませたければ全部共有という指摘は、そのとおりだろうけど、それが何故問題をはらむのか、というニュアンスが含まれているものの、それ以上の指摘がなく、この点について、もっときちんと指摘をすべきなのではないかと感じた。
    僕自身もこの辺りは詳しくないので、具体的に指摘できないが、権利行使とか処分(活用)の際に思惑が関係者間で異なったときにややこしくなりそうなことは想像できる。
  • 法務部門の立ち上げの記事は、なるほどと思う部分もある反面、契約書とか、日本の税法に基づく基準から7年とかの保存期限を切っている点には疑問が…。個人的には契約上の義務の履行が完了してから最低でも20年(不法行為の時効を考えて)かなと思うのだが…。
    それと、人員の少ないところでデータベース化とかは、手が回らないと思うので、契約書の一覧のエクセルファイルにpdfコピーを紐付けするという程度でよいのではないかと思う。そして、そのデータベースの内部での公開範囲については、守秘条項との関係でどこまでにするかは慎重な考慮が必要だろう。守秘条項において、契約書の存在も含めて、need-to-knowの範囲以外への開示等を禁じている場合にはデータベースへの掲載・その公開が契約違反になりかねない場合があり得る、と思うので。
 

で、最後に本家から目次を。

特集] 消費者法対応アップデート
消費者契約に関するトラブルの傾向と対策

松田知丈 弁護士

消費者裁判手続特例法施行へ向けた準備

森 大樹 弁護士 / 須藤希祥 弁護士

景品規制に関する近時のトラブルの傾向と対策

植村幸也 弁護士

表示規制(景表法)に関するトラブルの傾向と対策

籔内俊輔 弁護士

消費者裁判手続特例法は活用できるか 消費者団体側の視点

五條 操 弁護士

トラブル予防のための各社の取組み

CASE 01 電機メーカー 法務担当者
CASE 02 IT・通信 法務担当者

CASE 03 消費財メーカー 法務担当者

 

[トピック] EU一般データ保護規則
日本企業にとってのパターン別対応実務

達野大輔 弁護士

世界的な潮流から見た評価と第三国への影響

石井夏生利 筑波大学図書館情報メディア系准教授

 

法務部門 CLOSEUP
日本たばこ産業 法務部

廣瀬 修 法務部長

実務解説
法令関連情報Basics 第190通常国会 企業法務関係の主な未成立法案

阿部泰久 日本経済団体連合会 参与


CASE STUDY 内部通報
メンタルヘルス

三谷和歌子 弁護士


契約書審査 差がつくポイント2
契約終了時の措置 共同事業契約

丸野登紀子 弁護士 / 大賀祥大 弁護士

ライセンス契約法 取引実務と法的理論の橋渡し
技術の標準化とFRAND宣言(1)

松田俊治 弁護士


トラブルを解決する 独禁法の道標2
価格設定による顧客の奪取と独禁法 ─USEN対キャンシステム事件

那須秀一 弁護士

 

損害立証の基礎講座
損害理論とモデル

池谷 誠 デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー マネージングディレクター


英文契約書 応用講座
開発委託契約の交渉

山本孝夫 明治大学法学部元専任教授

 

海外事業所 法務機能新設のダンドリ
法務機能の体制整備

中島 新 弁護士


連載
Opinion

小嶌典明 大阪大学大学院法学研究科教授

INSIGHT

松尾直彦 弁護士・東京大学客員教授

Q&A 法務相談の現場から

兪 東 米国弁護士 / 小野美恵 弁護士

企業会計法Current Topics

弥永真生 筑波大学大学院教授

源流からたどる 翻訳法令用語の来歴

古田裕清 中央大学法学部教授

牛島信のローヤー進化論

牛島 信 弁護士ー

Information

国際カルテル対応のポイント[1]
国際カルテルの防止に向けたコンプライアンス体制の整備

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