例によって例のごとく。一部は既につぶやいたが…。

水野先生の今回の記事は、面白いのだけど、作品の図表がカラーでないのでよくわからないところがある。ここ数ヶ月の記事に比べてカタカナ用語が多いのは、まさに最先端だから仕方ないのだろう。でも、縦書で英語交じりがおおいとちょっとキツイなあと…。まあ、雑誌の構成上仕方ないのだけど…。

丸野先生の損害賠償条項の記事は、いい塩梅ではないかと。損害賠償の範囲をどう限定するかについて、様々なバリエーションを示しているのもさることながら、一つの解決策として、そもそも規定自体を取っ払うというアイデアを示しているのがいい。

加藤元裁判官の記事の中でU社の法務のA氏ってやはりあの方のことだろうか…?商社のN社ってどこだろう?
(*追記:メッセージでN社及び、かの会社の法務担当について、ご指摘をいただきました。ありがとうございます。やはり(一応想像はしてましたが)、あそこ、と見るのが正しいんでしょうね)

カネカの法務の話は、なるほどね、というところ。NDAについて、事業部の一定の資質の人間に、NDAマスターの称号を与えて、同人限りで対応可能というのは面白い。ただ、NDAが取引の入り口という面からすれば、その時点での情報が法務に入ってこないことになるところをどう考えるか、という面はあると思う。まあ、その辺も含めての判断なんだろうけど。



とりあえず某ハーレム先生連載は、結局いいようにしてやられたんじゃないか、としか感じないのだが、M&Aで時間とかの限られた中とはいえ、それはないんじゃないのと思ったりしたのだが…。DDの適否及び最終契約の表明保証の適否が問われそうだ。後者については、見たのはどこの事務所だって、話になるんじゃないのかいな。

知財の羅針盤は、税関輸入差止についての解説を見たことがなく、「へぇー」っと思った。空港とかでいろいろやっているというのは広告などを見るけど、法的手続きとしての詳細を見ると、なるほどねえというところ。

税務コンプライアンスの記事は、これまたなるほどというところ。重加算税の意味あいの変化については、驚いたが、正味のところどこまで、「納税者本人の行為と同視できる」とされるのか、まだわからんなあという感じがした。会社の規模とかにも相当左右されそうだし。


独禁法の道標は、白石教授の視線に冷ややかなものを感じて、ニヤリ…。身もふたもないところもなかなか…。この身もふたもなさを踏まえて戦う羽目になった時には、「空気」を読まないといけなくて大変そうではあるが…。

 
社内規定の見直しの話は、個人情報保護法があんなことになった点をどうしたものかと…。個別に対応しなければならないところはするとしても、かの法案が今後さらに弄繰り回されると二度手間になるしなあ。
(職務発明の話は知財なので管轄外…)

遠藤先生の記事。商法526条のルールの図解は、矢印の使い方が不明瞭なところ(直ちに通知→請求権保全、と直ちに通知→請求権喪失とあるが、前者は通知をした効果についてであり、後者はやらないとそうなるという意味だと思うが…)があるように思うが、図解自体はわかりやすくてよいのではないかと思う。


最後に例によって、本家から、目次の引用。


[特集] 重要法令改正で対応必須 社内規程の見直しポイント
個人情報に関する社内規程の見直しポイント

牧山嘉道 弁護士

職務発明・営業秘密管理に関する社内規程の見直しポイント

菅 尋史 弁護士 / 菊地浩之 弁護士

人事・労務に関する社内規程の見直しポイント

高仲幸雄 弁護士

各社の検討課題

取締役会規則の見直し サービス業

取締役会への付議基準の見直しの要否 エンタテインメント業界

内部者取引防止規程の見直しとCGコード対応のためのルール制定 医薬品メーカー

番号法と改正個人情報保護法対応のための諸規程の見直し 食品メーカー

 

法務部門 CLOSEUP
カネカ 法務室

西川昌志 法務室長

 

実務解説
全面改訂「営業秘密管理指針」に見る営業秘密管理の留意点
最低限の管理、できていますか?

関根久美子 弁護士

「応用美術」は著作物と認められるか?
知的財産高等裁判所平成27年4月14日判決を受けて

中田裕人 弁護士

[新連載]契約書審査 差がつくポイント2
損害賠償 取引基本契約

丸野登紀子 弁護士 / 大賀祥大 弁護士


ライセンス契約法 取引実務と法的理論の橋渡し
知的財産権の譲渡契約とライセンス契約

松田俊治 弁護士


ビジネスを促進する 独禁法の道標
不競法と独禁法(および景表法)の交錯

山口裕司 弁護士


裁判例から学ぶ 対症法務と予防法務
相殺の担保的機能 ─その手続法的な側面

滝澤孝臣 日本大学法科大学院教授・弁護士


英文契約書 応用講座
オーナーが仕掛けたポイズンピルへの対抗措置

山本孝夫 明治大学法学部元専任教授

[新連載]知的財産法の羅針盤
権利者から見た税関輸入差止手続の現状と問題点

関 智文 弁護士

 

Global Business Law Seminar
債権法改正と売買の瑕疵担保責任ルールの変更(後編)

遠藤元一 弁護士

連載
Opinion

加藤新太郎 中央大学大学院法務研究科教授・弁護士

INSIGHT

門口正人 弁護士(元名古屋高裁長官)

[新連載]税務コンプライアンスのススメ

結城大輔 弁護士 / 山下 貴 税理士

法のデザイン

水野 祐 弁護士

企業会計法Current Topics

弥永真生 筑波大学大学院教授

源流からたどる 翻訳法令用語の来歴

古田裕清 中央大学法学部教授

牛島信のローヤー進化論

牛島 信 弁護士

Information

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法務・コンプライアンスにおけるIT技術の活用

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