某用件で調べたので、備忘の意味でメモしておく。

まずはここから…。
次に日本以外も含めた外国公務員贈収賄防止規定全般についての資料ということで…


で、日本での執行実績のメモ。事実摘示とかについては、当事者または官公庁のまとめとかをメモしておきたいところだが、ないものもあったので、それは信頼できる先生のblogの記事の孫引きで。

日本交通技術(2015)


この件については、第三者委員会が設置されて報告書が一部で話題になった。公表版報告書は担当した国広弁護士の事務所のサイト内で見ることが可能。

フタバ産業(2013年)

関与した役員の逮捕に関するリリースが出ている。
事件については、山口先生のblogでのエントリを参照


PCI事件(2009年)
外務省のサイトから。
僕自身がメモしたエントリもあった

九電工(2007年)
”フィリピン国家捜査局(NBI)が計画していた事業の請負契約を早期に締結するために、NBI幹部2人に対してゴルフクラブセット等(約80万円相当)を贈ったとして、福岡地検は、九電工の現地子会社の元副社長と元社員の2人を、外国公務員贈賄罪で略式起訴した。
福岡簡裁は、元副社長に罰金50万円、元社員に罰金20万円の略式命令を出した。”


日本の執行状況に関してのOECDの見方については次のモリソンフォースターの2014年のニュースレターが参考になる。