BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2015年 1月号 [雑誌]Litigation holdのキホン、のようなもの

December 04, 2014

最近読んだ雑誌から(2014年12月はじめ)

カレンダー企画とはまったく関係なく…
(しかし何だかとってもレベルが高くなってきて、こちらみたいな意識低い系にとっては、厳しいなあ…)

いつものように感想をメモ。やや長めになったので、「続き」の方で。




NBL1038

原先生の連載は、なるほど、と思うところは多い。文章の性質から求められる書きぶりが導かれるのは、言われれば納得だけど、自分で意識するのは難しいな、と。意識するようにしないといけない(低レベル…orz)
ちなみにところどころ英語が入っているのは如何なる意味があるのだろうか(白目)。いまいち意味が分からないような…。

シンポジウム。なんだか微妙、という印象。司法へのアクセスということが議論されているが、暗数になっている案件をどうマネタイズというか、ビジネスとしてそういう案件への対応をしても弁護士さんがやっていける形を作らないと、掘り起こしても担い手がいないか、いても、依頼者側に満足のいく結果が得られないのではないか、という気がするけど。
あと、弁護士の実績について訴訟の勝敗を開示せよ、みたいなコメントがあったけど、弁護士さんのところに持ち込まれる時点での筋悪さとかがカウントされないと却って、ミスリーディングな結果になると思う。そういうことをすると、却って筋悪と思ったら引き受けないという対応が想定されるから。
全体を通じて、なんだかアメリカ型の法化社会に向かいそうな論調だけど、それでいいのか、疑問は残る。ADRとかの活用は確かに重要なんだろうしそのための人的なインフラの整備の重要性は理解するけど。

マタハラの件を読んで思ったのは、企業側で、人員のやりくりの結果、ランクがしたのポストしか用意できなかった場合とかどうなるんだろう、ということ。給与だけは変えずにというのはひとつのアイデアかもしれないけど、そういう問題か、という気もするし。わかるようでわからない。

クラスアクションの記事は、正直よくわからなかった…orz.
 
債権法改正のビューポイントは、今後に期待、というところか。


ビジネス法務1月号

2015年注目のトピックは、NAの太田先生が書いているということもあってなのか、一番最初に債権法改正ではなく会社法改正が来ているのが、当初違和感があったのだが、まあ、債権法改正は結果的に、実務的なインパクトが減る形になったことからすれば、そういう扱いが妥当なんだろうと思い直した。それと個人情報保護法に改正についても取り上げられているのは、BLJのいつぞやの記事を思い出して、納得というかなんというか。

2014年の注目判例については、TMIの先生方が書かれているが、世間的にはそういうものなのか、という気がした程度。知らない分野の話については実務的なインパクトとがわからないので。

管理職向けのメンタルヘルス特集は、被害者になる可能性、管理者として加害者になる可能性、双方を有する管理者向けの特集ということなのだが、実務でそういう事態に行き当たった場合に、気にしなければいけなさそうな事柄について、相応に触れられていて、個人的にはなかなかに興味深かった。

独禁法の特集は、ちょうど調べようと思っていたことが載っていたので、個人的にもタイムリーだったし、海外案件でのカルテル対応、特に中国周りの話は、摘発事例もあるので、広く有用なのではなかろうか。また、石井先生の記事の中での社内研修についてのコメントにはすごく納得。

会社法の記事では、親会社から子会社への役員派遣が社外性要件を満たさなくなっても、内部統制の観点から必要でありうるという指摘には納得、という程度。読んでいて、社外取締役の設置を会社法で義務付けるというのは、やはり、ちょっと無理があったのではないかという気がする。

不利益変更の話は、福利厚生についての制度もありようによっては賃金に含まれうるというあたりが興味深い。実態をよく見ないといけないということか。

リサーチの記事は、なかなかやるなあ、というところ。一部の特殊な方々からすれば、甘いのだろうけど、こちらも含めた一般人クラスタにとってはこれでも十分有用なのではなかろうか。

SNS時代の労務管理についてはさもありなん。某所で上司・部下間でSNS上の相互不可侵を約束している例も見たが、それが無難な気がする。
 


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dtk1970 at 23:38│Comments(0)雑誌 

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