素朴な疑問?:永遠の誓い??裁判と社会―司法の「常識」再考 (日本の“現代”) / Daniel H. Foote (原著), 溜箭 将之 (翻訳)

November 03, 2012

誰がために...

009じゃないんですがね...(挨拶)

毎度お世話になっている(ご迷惑をかけている、というべきか)、@takijihashizumeさんのところでのエントリを見て(判決は読んでない)、思ったことをメモ。コメント欄でも良いのかもしれないが、長くなったのとエントリの内容から逸れるような気もするので、こちらで失礼します(トラックバックはさせてもらいます...)。


ブラウズラップというのは、不勉強で知らなかったけど、さすがに契約条項の存在もしらせないのは、問題ありそうだよなあという気もする。ただ、その一方で、どのみち普通のユーザーは利用規約のたぐいは読まないし、利用したいという前提の下では事実上拒否する選択肢もない(「Yes」か「はい」で答えてって、言うようなもの...って、どこかの誰かがこんな格好で意向を訊かれていると言っていたような...)と、そもそも読んだところで...という気がするのも頷けるところ。

そうはいっても、自分が利用者の立場だったら、まず読まない(特に少額のサービスで、読まないことにより生じるリスクについて限定的であると想定される場合)であろうということは一旦棚上げして考えると、法務担当という立場からすると、やはり、契約書は契約相手が読んで内容を理解したうえで(少なくともそのチャンスは十分に提供して、それでもしないというのであれば、そのリスクを自ら取っていることだけは認識させて)、契約に至るべきものだろうし、そうなるように動くべきなのではないかと思う。

少なくとも建前上は、契約書に契約当事者双方の権利と義務を明確化することで、余計な紛争を減らせるはずで、それは双方にとってメリットがあるはずで、誰得なものではないはずなのだから。

そのためにできる工夫としては、内容面でわかりやすく書くというのと、そもそも契約書で手当すべき事項に絞って契約書で手当することにより内容をなるべく短くする、ということなのだろう。加えて、@takujihashizumeさんのエントリで出てくるような社内の異論に対して、契約書の重要性を説いて理解を得ようとすることが重要なのではないかと思う。

今回の判決のようなものが、積み重なると、そういう社内説明をするのはしやすくなるのではないかと思う。単なる可能性のレベルの話ではない、ということも言いやすくなるだろうし、訴訟になったら、これだけの費用(相手先に払う損害賠償+自社の弁護士費用+自社の内部費用+レピュテーションとか)が出るということが、数字で示しやすくなるのではないかと思う。損害賠償と自社の弁護士費用については、営業外費用という扱いならば、適当な利益率で割戻して、これこれの金額の受注を失うのと同じである、という言い方もしやすくなるかもしれない(担当者レベルで埒があかなければ、経営陣に代表訴訟リスクに耐えられないのではないか、と言ってみるのも...手かもしれないが、波及効果が大きすぎてそれはそれでリスクがあるかもしれない...)。


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