出張時差を駆ける思い

April 25, 2012

プレミアムか?

具体例なしでネタにしにくいが…。ともあれ、モルツではない。


米国企業の100%子会社の日本現地法人というところに居るわけだけど、そうなると、当然のことながら、親会社のアメリカ人に対して、日本の法令とか判例とか実務について英語で説明するというのが、業務の中で一定割合を占めることになる。日本語の読めるローカルカウンセル(日本法下での弁護士の資格は要らないのかという素朴な疑問があるのだが、それを持っていない自分が口にすると途端に、自爆することになるので、そこはとりあえず無視する)という立場で説明することになる。

相手がLawyerであると、一応Lawyer同士ということになるので、多少話がややこしくなっても、それほど変なことにはならないような気がする。日本語で聞かれても即答できないというか、日本の法律家の間でも見解の割れるようなことであれば、適宜外部の事務所にダブルチェックをしてもらいつつも、見解が割れている旨も含めて説明すれば、おそらく何とかなりそう。

問題は事業部門などのLawyerでない人々で、まだ僕自身は直に体験していないが、時として一筋縄ではいかないこともあるようだ。取締法規との関係では「ダメなものはダメ」(どこかの政治家みたいだけど)と言わないといけないが、それが通じるのかどうか不安が残る。通じさせないといけないのだが…。この辺で説得能力とかが試されてしまうわけで、不安が残るというか、気が重くなる。


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