セミナー2つ手仕舞いの仕方について

July 21, 2014

BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2014年 9月号 [雑誌]



例によって?BLJの記事の感想…といきたいところだけど、諸般の用事で動きがとれないので、読めていない(いつも読めているのかはさておき)。後で補足するという前提で若干のメモだけ…。

大所の特集については、パーソナルデータの大綱についての記事をこのタイミングで記事にしたのは、「当事者」の森先生に話をしてもらったことは、さすが、なんだろうけど…全然内容を見ていないので、これ以上のコメントができない…orz。 

短めの記事しか読んでいないのだけど…いくつかメモを。

読んだ中で一番印象に残ったのは、英語の電子メールについての記事。電話会議の断り方、がツボというかなんというか、語学力を言い訳にしてはいけないのだろうけど、人数が多くなって回線状態が不十分だと、ついていくのも難しくなるから、1対1とかでない限りは、できるだけ避けたいところ(資料がある場合には事前に見ておくとかするけど)なのだが(滝汗)…。まあ、同じ面子でずっとやっていると、聞き取れるようになるから、臆せずに挑むしかないのだろうが、ともあれ、こういう表現はなかなか思いつきにくいので、実際に使うかどうかはさておき、助かるのは事実。 

英文契約書応用講座は、末尾の条項について、ざっと見た限りで気になった点をメモしてみようかと。ピントのあた疑問なのかもわからないけど。
  • 最低販売数量について"use best efforts”とあるけど、結構重い義務なのではなかろうかという気もするけど、この辺は、販売店側が受け入れるにあたって、どういう理解(という設定)なんだろうか。行ける、できる、と踏んでないのに書くのは危険かもしれず…いつぞやのはっしーさんのエントリではないけど、個別具体的な義務に落としこむという形にするというアプローチもあり得たのではなかろうかと思ったり。もちろん交渉事で、交渉力はない設定のようだから、そういう発想では対応できないかもしれないけど。
  • 販売店に対するガイドラインについても"best efforts"が出てくるうえに、売主側が設定するガイドラインとやらも、一方的に知らされて、それを守れというのは、販売店側にとっては大丈夫なんだろうかという気がしないでもない。合法かもしれないけど日本のマーケットとは合わないとか、そういうものが出てきたらどうするのか、という気もしないではない。
  • 販売店の法令遵守について、売主側からすると、冒頭に列挙されている中に薬事法とか挙げておくべきではないのかな?(製造せずに販売だけなら不要ってことだろうか?)。



川崎汽船さんの法務の紹介は、なかなか興味深い。普段の契約については法務ではなく営業が責任をもっているというのも。取引形態がある程度固定していて、その中での対応ノウハウがある程度蓄積していて、現場で十分判断できるということなのだろうから、どこでも真似できるものではないだろうけど。そういう契約書の管理の仕方もあるということで…。法務が固定化しないということに一定のメリットがあるのも事実だろうし…。


(追記:
ガバナンスの特集は、弁護士さんと学者の先生の記事は、それはそれで有益なんだけど、やはり個人的には企業の方のコメントが興味深い。
(そういえば、某誌で、個人の匿名のblogでのコメントなどは学術的な価値がないから云々と書いていたけど、所属先と紐付けされることにより所属先についての一定の示唆を与えてしまうような内容については、どうしても顕名で発現するのは、勤務先側が承認したとしても、難しい物があるということは理解されてしかるべきと思うのだが…)
個人的には、「メーカー法務担当者」のコメントに近いものを感じるし、大杉先生が「適用されるルールの違いによってグローバル市場とローカル市場に分けるように思考を整理したほうがよいのではないでしょうか」というところにも納得するものを感じる。株式会社、ということで、一律に規制するが使い勝手が宜しくないと感じるので、その中で「クラス」わけ、をしたうえで、規制をかけることも考えるべきで、その規制は、会社法でするのか、上場規則でするのか、という観点からの検討があってもいいのではなかろうかという気がする。誰の目を気にするのか、によって、ガバナンスのあり方が変わっても良いのではないかと思うので。

パーソナルデータの話は、迂闊なことを言いにくいので、略。基礎的なところの話を別枠で解説してくれているのは有用。

独禁法の道標のライセンス契約についての記事は、白石教授の指摘にはいつもながらにうなされされる。

最後にいつものとおり本家から目次を…

[特集]会社法改正を契機に考える ガバナンス体制の見直し
[Interview]ガバナンス強化は自らルールを選ぶところから始まる

大杉謙一 中央大学大学院法務研究科教授・公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)代表理事

社外役員のバランスを見直すにあたっての検討ポイント

石井裕介 弁護士

監査等委員会設置会社への移行によるコーポレートガバナンス

松浪信也 弁護士

[Interview]

01 社会情勢の変化に合わせた最小限のガバナンス変更

   メーカー 法務担当者
02 社外取締役を活かすために取締役会議案を絞り込む

   持株会社 法務責任者
03 グローバル化に対応したガバナンス改革

   小林寛吾 日本板硝子 グループファンクション部門 法務部 法務マネージャー

[Focus] 
[対談]パーソナルデータ大綱の読み方

利活用とプライバシー保護のバランスはどうあるべきか
森 亮二 弁護士 / 伊藤亜紀 弁護士

法務部門 CLOSEUP
川崎汽船 法務グループ

新井 真 執行役員 法務グループ長

 

実務解説
任期中の役員報酬の減額について役員の同意が得られない場合どうするか

遠藤英明 弁護士

 

契約書審査 差がつくポイント
OEM契約

丸野登紀子 弁護士

 

ビジネスを促進する 独禁法の道標
ライセンス条項のシンプルな分析方法

柏木裕介 弁護士


裁判例から学ぶ 対症法務と予防法務
責任財産の保全策 ─債権者代位権(1)

滝澤孝臣 日本大学法科大学院教授・弁護士


英文契約書 応用講座
独占的販売店契約における最低購入義務条項の不達成とその対処規定

山本孝夫 元明治大学法学部教授

 

STRATEGIC ENGLISH
関係の維持 ―感謝の言葉、電話会議への不参加

大森都史春 英国系IT会社 ジェネラルカウンセル

 

Global Business Law Seminar
FTA・EPAの使い方 ―特恵税率の利用から考えるASEAN投資の展望

鈴木雅人 弁護士

連載
Opinion

平野哲郎 立命館大学法学部教授

INSIGHT

門口正人 弁護士(元名古屋高裁長官)

企業会計法Current Topics

弥永真生 筑波大学大学院教授

不祥事の解剖学

樋口晴彦 警察大学校警察政策研究センター 教授

源流からたどる 翻訳法令用語の来歴

古田裕清 中央大学法学部教授

牛島信のローヤー進化論

牛島 信 弁護士

Information

注目度が高まる国際仲裁
4つの“T”で問題解決

Pick up! セミナー情報
Movie/Art/New Book/Recommended Books
編集後記・次号予告
 

このエントリーをはてなブックマークに追加
dtk1970 at 23:36│Comments(0)雑誌 

コメントする

名前
 
  絵文字
 
 
セミナー2つ手仕舞いの仕方について