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週末につぶやいたことのまとめ、というか、補足込みで、書いてみる。

ビジネスの入り口のところで取り交わすことが多いのがNDAで、そのために、件数も多く、処理も急ぐということが多いように思う。

ある意味で内容は定型的なはずなので、いちいち法務で面倒見なくても担当する事業部門で完結できないかという気もする。もちろん、当該事業部門で適切に判断できる能力があるものと考えることができるというのが前提だろうけれど。
 
ただ、最初のところできちんと対応できておらずに、問題がある内容のまま締結されると、後から軌道修正するのには手間もかかるし、場合によっては交渉材料として、避けられたはずの譲歩を余儀なくされるというケースもあるかもしれない。あと、複数の事業部門間で同じ情報を使う場合、特定の事業部門の判断が他の事業部門の活動にマイナスの影響を及ぼす可能性も考えられるだろうし、そういうときは、本社機能の部門として法務が調整役に入るということも必要になるかもしれないと思う。

それとは別に、NDAと書いてあっても、内容をみると実は共同研究契約とか共同開発契約と評するべきものだったりする可能性もあるのではないかと思う。実際過去の職歴において、そういうものを見たことがないわけではない(その時は実質に応じた対応をしたと記憶している)。NDAとタイトルをつけておけば法務の審査が不要、となると、事業部門側でタイトルだけNDAとつけることを考える人が出てきてもおかしくない。急いでビジネスをまとめる方向に重きを置く人がそういうことをすることは一概には責められないように思う。

そんなこんなを考えると、NDAだから、というくくり方をせずに、もうちょっと細かい基準を設けて、それに基づいて層別管理をするというのが、省力化の観点からは良いのかもしれない。