セミナーに出るだけでどこまで身についているのか、怪しいのだが、CLEも出るということで某事務所のセミナーに出させていただいた。テーマは米独禁法。まあ、米国企業の現地法人の立場としては、親会社の関係者のこの分野の理解の基礎を知っておくという意味で有用なのは間違いない。

ボーっとしていて最初気づかなかったが、BUの留学つながりで、某氏に久しぶりにお目にかかる。気がつくと転職されていて、ご活躍のようで何よりです。





 

あまり詳細に書いてお叱りを受けたくもないので、特に印象に残ったところだけ数点だけをこちらで調べたことなどとあわせメモしておく。最初はゆっくりしゃべっていた講師が途中からスピードアップしたので、誤解している可能性のあるけど…。

オバマ政権はブッシュ政権よりも独禁法の執行に積極的とのこと。合併規制で、事前届け出などの義務のない案件についても事後的に介入したりもするという事例にはおどろく。事情があってのこととは思うが、そういうのをいい迷惑というのではなかろうか、という気がしてならない。

DOJ(司法省)は再販価格規制に対する取り締まりに重点を置いているとの指摘。取り締まり対象の中には日本企業も含まれる。取り締まり強化に伴い、懲役刑に処せられる外国人の数も増えているとのこと。その取り締まりとの関係では、結果的に服役する個人及びその家族への対応が問題になりうるが、独禁当局はその点を問題視することは少ないと考えられるものの、その後の民事訴訟の中で問題となることがあり、結果的には案件ごとに慎重な対応が必要であろうとのコメント。

域外適用との関係ではForeign Trade Antitrust Improvement Actが関係するが、複雑で適用が難しいらしい。
説明を聴いていても、資料を見直していても、正直??が残る。これは折を見て追加で調べないといけないだろう。
追記:植村先生のblogにFTAIAについてのエントリがあったのを見つけたので、後で読むべく、メモしておく。 

クラスアクションに関連すると、仲裁でのクラスアクションを禁じる仲裁条項の効力が争われた(そういえば以前ネタにした)Amexのケースの後の動き。Amexのケースでは結局仲裁でのクラスアクションを禁じる仲裁条項の効力が認められたという話だった。
その後出た、Oxfold Health Plansのケース(133 S Ct. 2601(2013))で、クラスアクションの可否についてあいまいな規定しかない仲裁条項に基づき仲裁申し立てがなされた際に、クラスアクションの可否を仲裁人が判断できるのか、という点が問題となったが裁判所は、この点について判断するかどうかが、仲裁人への授権の範囲内かどうかを検討するとみとし、その以内にあるのであれば、仲裁人の判断(クラスアクションは認められていると判断)を尊重するとして、仲裁人の判断を尊重した。

このケースのサマリーとしては次の2つが良さそう。
http://www.law.cornell.edu/supct/cert/12-135