という題名の経営法友会のセミナーに出た。商事法務から書籍が出たということもあってのセミナーだった模様(結局買ったし。まだ読んでいないけど)。ネタバレ?になるとまずいので、感想だけメモ。いつも以上の盛況で驚いた。
  • 広島市営住宅事件で最高裁が暴排条項の有効性を認めているとのことで、不勉強でそれは知らなかった。通常のビジネスの文脈ではまあ、この種の条項の有効性は認められているのだろうけれど、個人の生き死にに関するところでは、それでもなお、憲法上疑義があるのではないかという気がしないでもない。子女の給食費とかのみの支払に使っているような銀行口座の開設までできないとなると、親を選べない子女に、避けがたい不利益が及ぶことになるのはそう簡単に正当化できるのだろうか、という気がする。(話を聴きながら「君の生まれの不幸を呪うがいい」というシャアのことばが脳裏をよぎったのであった)

  • 前記の点に関連するが、会場から、医療機器メーカーの方から、医師経由で患者に医療機器を貸与するケースにおいても患者が暴力団関係者であることを理由に取引遮断が可能なのか、という質問があり、この点については、医師法上の医師の義務及び当該義務を果たすうえで必要な機器などは提供されるべきというところから、対応は慎重に考える必要があるというコメントだった。さすがに、この部分については、他の部分と異なり、歯切れがよくなかったように感じた。

  • 排除に関連して、関係遮断のための契約解除前に何らかの理由によりこちらの秘密情報を開示していたことが判明している場合、単に契約を解除して有体物の回収・情報の削除を約したとしても、実効性に疑問もあるが、それに加えて、関係者に記憶が残る部分についてどのように対応するか疑問に思ったのだが、解除時に合意書を取り交わすのであればその中で何らかの対応をすることもありうるが、それと別に、何かあったら、不正競争防止法に基づいて仮処分などの法的対抗措置を取ることが考えられるとのコメントがあった。