May 23, 2013

セミナー:法務担当者のための税務争訟への対処法

一昨日出たもうひとつのセミナーについてのメモ。

税務というと、どうしても僕自身は腰が引けがちになってしまうのだが、争訟(訴訟に限らず異議申し立てや不服審査も含む)への対応ということになると、法務としても関わる余地はあるということを強調されていて、お話をお伺いしたところでは、ご趣旨は頷けるところ。

ネタバレが過ぎない程度で、印象に残ったことのメモ…。











  • 税収減を受けて、税務署が、「取れるところからとる」という行動様式であるようで、反論すべき点をきちんと理路整然と反論することが重要であること、及び、そうすることにより爾後の調査が不当になるのを防ぐ効果もあるという趣旨の指摘があったのだが、要するに、言葉は悪いけど、ヤのつく反社の方々と同じということか、と思った次第。

  • 最初から訴訟を意識して資料を残すことを心がける、できるだけ誠実な対応をする、常に首尾一貫した対応をする、というのは一見当たり前に見えるけど、資料がなかったりとかすると結構難しいような気がした。古い話だと特に何が何だかわからなくなることもあると思うので。この関連で、調査に時間がかかるケースでは、青色申告法人で異議申し立てなしに審査請求できる場合でも、調査の時間を稼ぐために、敢えて異議申し立てを行う(しかもそこでは手の内を明かさない)というのもなるほどというところ。 狐と狸の化かしあいみたいなものか。
  • 物の証拠がない場合に、確認書を企業側に書かせるのは、後で証拠として税金を取るために使うのであって、巧みに持ちかけてくる場合であっても対応に注意しないといけないのは、まあ納得。「悪いようにしない」ならそんなもの作るはずがないって、そりゃそうだ(笑)。拒否してもペナルティはないにも拘らず、そういうものがあるかのごとく装ってくるケースにも注意…というのも、ある意味ヤのつく方々と(以下自粛)。


このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントする

名前
URL
 
  絵文字