表題のセミナーに出た。

お題は「英米型条項の機能と効果~表明保証・完全合意条項を中心に~」というもので、従前BLJで(その前にはNBLでも)この辺りについて記事を書かれた青山弁護士の講義。アメリカ法自体には一定程度(謎)接していても
アメリカ法由来の条項を日本法の下で扱うとどうなるか、というのは中々興味深いテーマである一方で、このテーマでの講義を聴く機会も中々ないということを反映してか、会場は70名の定員が満席だった。

表明保証条項や完全合意条項などの英米法由来の条項について、裁判例も踏まえつつ、わかりやすく解説していただき、非常に有意義だった(ずっと寝ていた方がいたのが信じられないくらい...激務でお疲れだったものと拝察します)。

個人的になるほど、と思った点をひとつだけ書くと、売買の前提条件が成就していなかったことが取引実行後に判明した場合、詐欺や錯誤による取引の無効または取り消しにはハードルが高いというところで他の手段で代金回収を図りたいところ、表明保証事項と前提条件は異なり、前提条件は、基本的な機能は成就していない場合に、実行日に代金を払うことを拒むことができるにとどまるため、表明保証条項の中にその条件を繰り入れる、または、前提条件の効果として、未成就が判明した場合の効果として代金の取戻しができるよう手当てすることが必要、という点。当たり前と言われればそうかもしれないのだけど…。

加えて講義の後半では今般の債権法改正により、この種の条項の取り扱われ方についてどのような影響が生じうるかということについての解説もお伺いする。冷静でありつつも辛口の解説に思うところが多かった(謎)。表明保証条項違反が、今回の不実表示に対する規制を介して、契約の取り消しにつながる可能性があるという問題提起に対しての当局の配慮や学者の対応、という点についての指摘は興味深かった。また、完全合意条項が無力化するのではないかとの懸念に対してはそれほど心配ないのではないかというご指摘も興味深かった。






 


で、例によって(謎)懇親会にも混ぜていただき、先生も交えていろいろとお話をお伺いする。また、編集部の皆さんともお話をさせていただく(さすがにいろいろありすぎたので、内容は自粛)。 

ともあれ、先生、編集部の皆様、懇親会出席者の皆様、ありがとうございましたm(_ _)m