March 27, 2013

概要付き、を読んでみる(3)

例によって続き。素人の思いつきレベルのメモというだけ。

そうそう、川井先生のblogの記事にもなっているけど、補足説明は出るのが遅れるらしい。それにともないパブコメ期間も遅れるとのこと。まあ、6月総会会社の法務の方には厳しい日程になっていたので、どうせなら、2,3ヶ月後ろに倒した方が良いのではないかと思うのですが…。

あと、ついでに書いておくと、仮にこのまま改正まで進んだとして(今回のやり方での改正については、必ずしも賛成するものではないので、「仮に」とする)、施行までの準備期間はどれくらい取るのだろう?

比較という意味で、とりあえず消費者契約法と会社法を調べてみると、

消費者契約法は平成12年5月12日公布、平成13年4月1日施行。
会社法は2005年7月26日に公布、2006年5月1日に施行。
ということらしいから、それぞれ1年弱くらいの周知期間だったようだ(会社法の施行のころはそもそも日本にいなかったので、事情がよくわからないのだが…)。民法のようなこれらよりもさらに基本的な法典であれば、もっと長い周知期間を取ってしかるべきだと思うのだが…。



時効のところは、短期の職業別の消滅時効の廃止は、納得。なんでアレが2年でこれが3年なんだとか、特に理由があるんだかないんだか、という感じだったし、単に面倒なだけだと思うので。

時効期間の「中断」を「更新」とするのは、中断とあると、中断が終わると再開するのか、ということになりやすいので「更新」とするのは良いのではないかと思うけど…(前に書いた話になるが、この種のwordingの変更をするなら、その中に「善意」「悪意」も入れてほしいと思うのだが…代案が思いつかないのが痛いところではあるが…)

「当事者間の協議を時効の停止事由とする制度」は、うまく機能するのであれば、便利かもしれないと思うけど、どこまでの協議をすればよいのか、協議する旨の合意をいつすればよいのかはっきりさせるべきなのではないか?極端な例を考えると、取引基本契約書の中で、「この契約に基づく個別契約から生じるすべでの債権については当事者間で協議する」とでも書いたら、この制度の対象になるというのでは、さすがにまずいだろうから(時効の利益の放棄になってしまうから…)、この制度が適用となる限界がどこかは、はっきりさせないと(少なくとも当初は)混乱するだろうし、書面性を求めるにしても、その書面に何をかけばよいのか、形式面でどうするのか、というところも詰めないといけないのだろうと思うのだが。

・・・前置きの方が長いけど、とりあえず時効関連のところまで読んだということで。






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dtk1970 at 23:12│Comments(0)債権法改正 

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