セグリゲーションのすすめ /根本俊一 (著), 西澤拓哉 (著)佐藤竹善スタジオライブ@J-Wave

January 13, 2013

門番としての法務?

企業の法務として、諸々の業務があるわけだけど、手元にあるリソースの関係で、すべての業務をこなしきれないというときに、どれを残すか、というのは難しい問題ではあるのだけど(前のblogの時にも議論があったが)、某所での某やり取りを見ていて思ったことをメモしておく。当然のことを何をいまさらと失笑を買いそうだが…。





何らかのディールを成立させる際について考えてみると、企業の中の法務として一番すべきことなのは、取締役(執行役・監査役も含むか)の善管注意義務が満 たされるように支援することなのではないかという気がしている。彼らの判断が契約判断の原則で守られるようにするということ、が目的になろうか。そういう 意味で、前記の経営陣が善管注意義務を満たしつつ意思決定してもらうべき内容とそのために必要な情報を理解してもらうことが必要ということになるのだろ う。必要な情報が集まっていることを確認し、不足があれば、自ら情報を集めるだけではなく、関係部署にはたらきかけて必要な情報をもらうとか、関与すべき人間が意思決定に関与するようにする、関与していることを確認すること、とか、そういうことを含む業務ということになるのだろう。

このことを裏から見れば、意思決定に必要な情報の範囲から外れる情報は、ある意味ノイズになってしまうから、経営陣に入 れないようそぎ落とすことが寧ろ経営陣の時間というリソースの有効活用になるだろう。情報の門番として、経営陣に入る情報を管理する役目ということになる のかもしれない。
(もちろん、この辺りで恣意的に動くと意思決定を操作できることになりかねないのだが、そういうことをしないのが前提だし、法務のその辺の業務の正当性は、適宜外部の弁護士さんに相談することで担保していくことになるのだろう。)

ま た別の見方をすれば、企業の法務としては、そこを抑えることに注力するために、そのディールの契約交渉については、外の弁護士さんにお任せすることも選択 肢になるのだろう。もちろん、その際の品質管理と費用管理はしなければならないし、それができる程度には情報を持たないといけないわけだが。外国語での交 渉の場合は、ネィティブではないハンデがあるので、そういう見方も正当化しやすいのではないだろうか。



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dtk1970 at 22:29│Comments(0)機関法務 

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